利用規約

ふれあい社会ネット(以下「本サイト」といいます)は、植木力が発案し、株式会社カスタネット(以下「当社」といいます)が実験するサービスです。利用者は、以下の各項目について承諾のうえ、サイトをご利用下さい。尚、利用者がサイトを利用することをもって、本利用規約に同意したものとみなします。

第1条(本サイトの運営)

当社は、以下の条件に基づき本サイトを運営いたします。利用者は、以下の条件を十分認識・承諾の上、本サイトを利用するものとします。

1.本サイトは、当社が実験的に提供するサービスであり、利用者に本サイトのシステム・設計・動作環境などにつき、何らの保証を行うものではありません。又、当社が必要と判断した場合は、利用者に予告を行うことなく、本サイトのシステムの一部または廃止することができます。

2.当社は、本サイトにおいて明示的に保証されるものを除き、以下に関する事項も含め、何らの保証もいたしません。

①本情報の有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性、真実性など。

②本サイト又は、本サイトを通じて入手できる商品、役務、情報などが利用者の希望を満たすこと。

③利用者が本サイト上に提供される情報を利用して、第三者と締結された契約(通信販売サービスにおける売買契約などを含む)

④本サイトに不具合、エラー及び障害などが生じないこと。また、本サイトに関連して送信される電子メール、コンテンツなどにコンピュータウィルスなどの有害なものが含まれていないこと。

⑤本サイト中に含まれる利用者の発言又は、その他の行為が第三者の権利を侵害しないこと。

3.本サイトにおいて、商品やサービスに関する情報が掲載されている場合は、当社以外の第三者(以下「情報提供者」といいます)から提供を受けております。本情報は全て情報提供者の責任に基づくものであり、本サイトの利用に際し、利用者にとって重要な事項は、必ず利用者ご自身の責任において、情報提供者に直接ご確認下さい。

第二条(著作権)

本サイトに掲載される文章、画像、映像、音声、プログラムなどのコンテンツについての著作権などの権利は、当社または情報提供者に帰属するものとします。利用者は、当社の事前の承諾なく、これらのコンテンツの複製または転載などの使用をしてはならないものとします。

第三条(禁止事項)

利用者は、本サイト利用するにあたり、以下に掲げる行為を行ってはならないものとします。

(1)本サイト上の情報・メッセージ・写真等を無断改ざん、消去する等不正にアクセスする行為。

(2)本サイトに有害なコンピュータープログラム等を書き込む又は送信する行為

(3)本サイトの運営を妨げるような行為

(4)法令、公序良俗に違反するまたはそのおそれがある反社会的な行為

(5)第三者又は、当社の通信の秘密、財産、プライバシー、肖像権、名誉または信用を侵害したり、誹謗中傷する行為

(6)第三者または当社の著作権・商標権等の知的財産権を侵害するまたはそのおそれがある行為

(7)前各号に定めるほか、本サイトの運営に支障を与え、または第三者・当社の権利・利益を害するもしくはそのおそれのある一切の行為

第4条(本サイトの一時的な停止、変更または廃止)

1.当社は、以下の事由に該当すると判断した場合には、事前の通知や承諾なしに、本サイトの一時的な中断を行うことがあります。

(1)システムの保守または変更を行う場合

(2)天災事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サイトの運営が困難な場合

(3)その他当社が必要やむをえないと認めた場合

2.本サイトの情報、URLは、予告なしに変更または廃止される場合があります

第5条(免責)

1.当社は、次の各号の場合において、一切その責任を負わないものとします

(1)本サイトを介して行う、第三者が提供するコンテンツのダウンロード、および、第三者が管理・運営するリンクサイトへのアクセス等の行為により、利用者に生じた損害

(2)当社が合理的な安全策を講じたにもかかわらず、本サイトの無断改変、本サイトに関するデータへの不正アクセス、コンピュータウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因して利用者に生じた損害

(3)その他本サイトの利用(これらに伴う当社による情報提供行為等を含みます)若しくは不利用により生じる一切の損害(精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)。

2.前項各号において、万一当社が責任を負う場合であっても、当社が責任を負うのは当社に故意または重過失がある場合に限るものとし、またその責任範囲は直接かつ通常の損害に限られるものとします

第6条(準拠法および管轄裁判所)

本利用規約の準拠法は日本法とし、本サイトおよび本利用規約に関する一切の紛争は、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします

附則 平成22年7月17日施行